震災時の調停センターの活用について

　センター長の小澤です。

　日本司法書士会連合会のADRに関するプロジェクト・チームでは、震災時のADRセンターの活用について、継続的に議論しています。
　東日本大震災時において、仙台弁護士会のADRセンターに多くの事案が寄せられ、多くが紛争の価格が１４０万円以下であったというデータもありますので、全国の司法書士会調停センターがお役に立てる可能性が大きいからです。
　先般の熊本地震においては、熊本県司法書士会の調停センターが、福岡県司法書士会をはじめとする近隣の司法書士会調停センターの協力を得て、事案を解決するスキームを構築しています。

　震災時における調停センター活用についての最大のポイントは、震災を受けた司法書士会の調停センターを、他の司法書士会の調停センターが円滑に支援できるスキームが必要なことだと思います。
　たとえば、東海大震災が起こり、静岡県が広域にわたって大きな被害を受ければ、静岡県民の相談に、ふらっとだけでは対応しきれないことは明らかです。
　このようなことは、全国各地の司法書士会の調停センターに共通して言えることでありますので、今から、備えておく必要性が高いと考えられます。
　近隣の司法書士会の調停センターとの意見交換も必要でしょうし、より具体的には、規程類の見直しの作業も必要になってきます。
　ふらっとにおいても、改めて議題として検討したいですね。