ODR

編集委員の中里です。

今日、私は、消費者庁で行われている「インターネット消費者取引研究会」という会議を傍聴してきました。
日司連の消費者法制検討ワーキングチームでの仕事で、委員が交代で傍聴に出かけます。

急速に発展・進化するインターネットを活用した消費者取引について、消費者庁の立場から、良質な市場と消費者の安全・安心を確保するためにどのような法整備が必要であるのかが議論されています。

５回目の今日は、グローバルな越境型消費者取引について、日本におけるトラブルの現状、米国やＥＵにおける先進的な取組み、消費者庁の次年度に向けた取組み等の報告が行われました。
越境型トラブルの相談に応じている「一般社団法人ＥＣネットワーク」の報告では、２００９年度は海外の消費者からも３３件の相談を受けており、内２２件は日本から輸出された中古車自動車に関するトラブルだそうで、中でもケニアからの相談が突出しているそうです。
また、ヤフーのＣＣＯの方からは、中国最大のネットショッピングサイトである「タオバオ」と、「ヤフージャパン」とを一体化させ、両国間にまたがるひとつの市場をネット上で創り上げるという、現在進行形のプロジェクトが披瀝されました。

何とも壮大なスケールの話なのですが、こんな話題をここで取り上げたのは、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）という国際取引における統一法条約やモデル法の作成等を担当する国連総会直属の機関が、平成２２年６月に開催された第４３会期総会において、オンライン紛争解決手続（通称「ＯＤＲ」）を作業項目として採用することが決定され、ワーキンググループが設置されたという資料を目にしたからです。

ＡＤＲもままならないうちに、今度はＯＤＲだそうです。
その次は一体、何がやってくるのだろうか・・・

世界は確実に狭まり続けていることを実感した１日でした。